取扱業務

相続登記(不動産の名義変更)、遺言書の作成支援、売買・贈与に伴う不動産の名義変更を承ります。相続登記とは、亡くなった方が所有していた不動産の名義を、相続人へ変更する手続きです。2024年4月から義務化されており、正当な理由なく放置すると過料の対象となる場合があります。

戸籍の収集から遺産分割協議書の作成、法務局への申請まで一括してお任せいただけます。相続人の調査や書類集めといった、平日日中に動きにくい手続きも代行します。難しい言葉はできる限りかみ砕いてご説明しますので、はじめての方もご安心ください。

株式会社・合同会社の設立、役員変更、本店移転、増資・減資、定款変更などの商業登記全般に対応します。あわせて、事業に必要な各種許認可の申請もお受けしています。

司法書士と行政書士を兼ねているため、会社設立の登記と、事業開始に必要な許認可の取得を、一つの窓口でまとめてご依頼いただけます。設立後の変更手続きや議事録・契約書の作成まで、継続してサポートします。

在留資格(ビザ)の認定・変更・更新、永住許可、帰化の申請を取り扱います。経営・管理、技術・人文知識・国際業務をはじめ、事業に関わる在留資格を中心にサポートしています。

代表は申請取次行政書士の届出をしています。申請取次とは、出入国在留管理局への申請を行政書士が代わって行える制度で、原則として必要となるご本人の出頭が不要になります。お仕事や学業を休んで入管に出向く負担を抑えられます。

外国人ご本人からのご相談のほか、外国人を雇用する企業さま、日本進出をお考えの外国企業さまにも対応しています。会社設立と在留資格の申請をワンストップでご依頼いただけるのが強みです。日本語・英語・中国語に対応し、Webを通じて海外からのご相談も承ります。

IPO・M&Aに向けた法務支援(株主総会・取締役会の運営、議事録・契約書類の整備、資本政策に伴う登記など)、契約書の作成・レビュー、法務アウトソーシングを承ります。所有者不明土地への対応など、調査や検討を要する案件にも対応します。

中小企業から上場企業まで、規模や段階に応じて必要なぶんだけご利用いただけます。定型的な処理が難しい案件も、まずはお話をお聞かせください。実現したいことから逆算して、進め方を一緒に整理します。